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2022年3月4日午前2時頃、ウクライナ南東部にある欧州最大のザポリージャ原発で
火災が発生し、「ロシア軍が原発に砲撃を加えた」との衝撃的なニュースが
世界を駆け巡った。　ウクライナのドミトロ・クレバ外相は、ロシア軍が
ザポリージャ原発に向けて「全方位から砲撃している」とした。 

ウクライナ当局によると、その日の午後には同原発はロシア軍によって制圧されたと
なっているが、その後、この原発からの危機的な情報は一切入っていない。　一方、
イギリスのロイター紙は、「ウクライナ軍による攻撃」とし、ウクライナを
全面的に非難した。



ソ連時代の原発
この原発は元々、ソ連時代の1980年ごろから建設が開始され、1985年～1996年に
掛けて、順次稼働が始まった原発であるため、1号機～5号機までは、ロシアの
援助により建設されたことになるのだが、実は、この原発への攻撃は、ウクライナの
工作員がロシア軍の服を着て火を放ったことが、その後の調査で明らかになって
いるが、日本の偏向報道は、その事実を一切報道しなかったばかりか、訂正すら
しなかった。

ロシア軍はチェルノブイリ原発も既に鎮圧
ロシア軍は、ザポリージャ原発の他にも、1986年4月に大規模事故を引き起こした
チェルノブイリ原発も既に制圧しているが、そちらでも特に何の問題も起きていない
どころか、慢性的な財政難により、全く何もしていないウクライナ政府がこのまま
大規模原発を管理出来るとも思えないため、元々の建設者であるロシア軍がこれらの
原発を守ってくれた方が、より安全と言える。



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EUへの加盟にあたっては、全加盟国の承認が必要な上、法の支配や汚職の撤廃、
経済の安定などの条件を満たさなければならず、加盟交渉には数年掛かるのが
一般的だが、ウクライナは世界でも指折りの汚職大国であり、腐敗認識指数国別
ランキングにおいても世界122位と、到底EUに加盟出来るレベルなどではなく、
これまでに東に拡大し過ぎたEU加盟国（ルーマニア、ブルガリア、バルト3国、
ポーランド他）から連日列挙してやって来る「東のEU市民」に散々苦しまされて
いるドイツやフランス側から不満が噴出するのは必至で、先日EUから離脱した
イギリスは、この「東のEU市民」に不満を募らせてEUからは去って行った。

EU、NATO共に、冷戦後は東方へと大幅に拡大したが、東西ドイツ統一時、
当時のソ連大統領であったゴルバチョフ氏は、旧西独のコール氏と旧東独の
ホーネッカー氏に対して、NATOとEU（当時はEC）の東方への拡大と、
旧プロイセン領の永久的な放棄を確約させたが、その後、EU、NATO共に東方へと
急激に拡大し、昔のワルシャワ条約機構のほぼ全ての加盟国を既に飲み込んでいる。

NATO加盟国（オーストリアとスイスは永世中立国）


旧プロイセンの領土


第二次大戦後のヨーロッパの国境


上記の地図を見ても分かる通り、ヨーロッパでは、戦争が起こる度に国境線が
変更されており、大幅な領土の割譲も珍しくはなかったのだが、特に注目
したいのが、ウクライナの国境線で、近年以降の領土の拡大が凄まじく、
1654年までのウクライナの領土は、下記の地図のオレンジ色の部分のみであった。

ウクライナの領土の拡大

ハンター氏は、父親のバイデン氏がオバマ政権の副大統領を務めていた時期に
ウクライナでガス会社取締役に就任したが、トランプ氏はエネルギー業界の経験が
殆どないハンター氏が企業の幹部となり、高収入を得るのは不自然だと訴えた。
更にトランプ大統領は、この会社に対するウクライナ検察の捜査をバイデン氏が
妨害したとも主張し、不正行為があったとの見方を示した。

ハンター氏は2019年9月13日、中国の投資会社の幹部を9月31日までに退く考えを
表明していたが、この会社を巡ってもハンター氏が中国政府から不正に便宜を
図ってもらったとトランプ氏は主張している。



トランプ氏は2019年7月、ウクライナのゼレンスキー大統領にバイデン氏の
不正疑惑に関する調査を要請したが、米議会では疑惑が浮上したことを受け、
共和党主導で調査が進んだものの、トランプ氏はウクライナに政敵の調査を
促したのは職権乱用にあたるとして下院で弾劾訴追された。

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ウクライナは、ウクライナ人の意思には関係なく、ロシア革命時に重要な役割を
果たしたボリシェヴィキによって造られた人工国家であるが、第二次世界大戦の
結果、欧州の国境は大きく様変わりし、ポーランド、スロバキア、ルーマニア等、
様々な地域が統合された結果生じた人工国家である。　そもそも、ウクライナは、
西部、中部、南東部と大きく文化的にも分かれており、東部ではロシア語が
圧倒的に優勢であるものの、西部ではポーランド時代の影響が色濃いため、
ウクライナ語が普及している。　経済的に見ても、東部では主に工業、西部では
主に農業が盛んとなっている。

現在のキエフ政権は、中部と西部が中心となっており、特に、元々ポーランド領で
あった西部（ガリツィア）がウクライナの唯一のイデオロギーとされている。
住民らの基本的な物の考え方も親欧的とされている中部＆西部、並びに、親露的な
東部とでは全く折り合わず、1つの国家とされながらも、実際は全くの別国家で
ある。

ウクライナでは近年、10代～30代前半を中心とした「ネオナチ」と呼ばれる
若年層による国粋主義者が台頭しているが、ウクライナのファシストに若年層が
大幅に多いのは、ソ連邦崩壊から30年しか経過しておらず、ソ連時代の教育とは
全く異なる教育を受けた世代が台頭して来たためである。　但し、この教育は、
ソ連時代のファシストであるステパン・バンデラを担ぎ出した洗脳教育となって
おり、ウクライナにおける若い世代の大幅な劣化が叫ばれている。

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「ロシアは明日にでもウクライナに侵攻して来る」というウクライナ危機は、
日々厳しさを増しているとのことだが、2014年2月にアメリカがウクライナ危機を
初めて叫び始めてから、かれこれ丸8年が既に経過しているものの、ロシアは
一向にウクライナに侵攻する気配すらない。　毎年恒例のロシアとベラルーシによる
ウクライナ国境付近での軍事演習を「ウクライナ侵攻」へと勝手にでっち上げを
行っているアメリカとしては、延々と8年以上もロシアが一向に侵攻して
来ないため、正直、気が気ではない。　全く何の証拠すら出さないアメリカの
口先介入は、子供のケンカに等しい。



そんな中、2022年2月17日にロシアが国連に対して「ウクライナ当局が住民を大量
虐殺している」とする報告書を提出していたことが明らかとなった。　ウクライナ
東部では、ウクライナ国籍を持つロシア人の一般市民に対する殺戮が日々繰り
返されているが、西側では、このような不都合は事実は、一切報道されていない。

ドネツク人民共和国＆ルガンスク人民共和国
ウクライナ東部地域では、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国が
ウクライナからの完全な独立を果たしており、ウクライナ政府による支配を
一切受けていないのだが、これらの地域に住むロシア系住民に対する攻撃が
日々常習化しているため、国連に対して、このような公式な主張が初めて
行われた。　この申し立ては、安全保障理事会メンバーに宛てて、ウクライナの
戦争犯罪を申し立てた内容となっている。　ウクライナ国内では、2014年以降、
ウクライナ軍が学校や病院などを爆撃し、数万人が既に死傷したとされている。

同じルーシ人（大ロシア人がロシア人、小ロシア人がウクライナ人）で、
見た目も両者完全に同じと、むしろ、これと言ったハッキリとした境界線がない。



同じルーシ人でありながら、別々の民族に分かれたのは、支配者が異なった
からで、モンゴル・タタール軍にルーシの首都キエフ（現在のウクライナの
首都）を徹底的に破壊され尽くされ、その後、ルーシの中心地は、北の
モスクワ公国へと移り、モスクワが完全にルーシの後継者となったのだが、
当時のキエフは、モンゴル・タタール軍による破壊度合いが凄まじ過ぎたため、
街として復活することは叶わず、そのまま、ポーランドとリトアニアの支配地と
なった。　逆に、ロシアは、そのままモンゴル・タタールの支配下となった
のだが、先にモンゴルの支配から脱した同じ正教国家のモスクワ公国に自ら
助けを求めたのがウクライナであり、ウクライナの大半の領土は、そのまま
モスクワ公国へと吸収され、ルーシの真の後継国家となったモスクワは、
「ルーシ国」という意味のロシアへと国名を変更した。

よって、ウクライナは、ロシアにとっては、完全に自国内ということになるのだが、
アメリカの一方的な報道によれば、ロシアとウクライナは、戦争を起こす程、
非常に仲が悪いらしい。　元々、アメリカの学校には、大学を含めて、歴史の
授業が存在しないため、自国の歴史を含めて、過去の出来事を何も知らない
人間が大多数となっている。　また、アメリカは、言わずと知れた世界一の
差別大国であるが、教育水準が非常に低い国としても有名で、この教育水準の
低さが理解力低下を招き、差別へと繋がっていることは、明白な事実である。



ウクライナ危機はバーチャル情報戦
現在のアメリカ大統領であるバイデンは、前々大統領のオバマの時代は、
副大統領を務めていたのだが、ここで忘れてはならないのは、オバマは、
ウクライナを攻撃しており、その時、直接指揮を執ったのがバイデンだと
言われている。　アメリカの政治は、民主党と共和党の二大政党が常に議席を
争っているが、オバマとバイデンは同じ民主党、トランプは共和党である。

尚、アメリカは、特に民主党が政権を握っている時は、非常に活発的に世界中で
戦争を引き起こしており、死の商売よろしく、武器を大量に輸出して毎回
ぼろ儲けしている。　例えば、旧ユーゴスラビアで戦争を起こしたのは、
民主党のクリントン、イラン・イラクで戦争を引き起こしたのは共和党の
ブッシュ、ウクライナで戦争を引き起こしたのはオバマ（副大統領はバイデン）、
シリアで戦争を引き起こしたのはトランプ、再度ウクライナで戦争を引き起こそうと
しているのがバイデンである。

アメリカに利用されるばかりのオリンピック
ちょうど8年前の2月にロシアのソチで冬季オリンピックが開催されたが、
その開催期間にウクライナの首都キエフでは、「ユーロマイダン」と呼ばれる
政治クデーターが突然起こり、親ロシア派大統領であったヤヌコヴィチがロシアへと
亡命、親アメリカ派大統領であるポロシェンコへと電撃的に交代した。
この時は、金銭の横領が非常に多かったヤヌコヴィチに対して、市民が自ら
立ち上がった政変と報道されたが、実際は、アメリカによって操られた
キエフ市民が、一方的に親ロシア勢力を一掃しただけであった。　この時から
ウクライナ・クデーター政府は、ウクライナ国内に住んでいるロシア人の殺戮を
開始したが、海外メディアは、ウクライナ国内に住んでいるロシア人のことを
「武装した親露派」として大々的にうその報道を行なった。

アメリカは、大会前までは、北京オリンピックをボイコットすると言っていたのが、
近年では、オリンピック自体が大々的に政治利用、商業利用されており、特に
冬季オリンピックは、近年において、3回連続で政治利用されている。　競技を
行なうアスリートを二の次にした金儲け第一主義のオリンピックなのであれば、
廃止も考えてしかるべき。



クリミアは元々はロシアの領土
これと時を同じくして、ウクライナ南部のクリミアでは、少数派のウクライナ人に
よる乱暴狼藉に耐えかねたロシア系住人の自主的なウクライナからの独立を問う
住民投票が行なわれ、圧倒的な支持を得て、ウクライナから一旦独立の後、
クリミア住民（大多数はロシア人）の意思に従って、ウクライナからロシアへと
返還された。　但し、日本やアメリカでは、「ロシアが一方的に編入したクリミア」
と枕詞が常に付いた。　尚、第二次世界大戦終結後は、アメリカ、イギリス、
ロシアによる3者会談がクリミアのヤルタで秘密裏に開かれたが、この時の
クリミアの帰属は、実はロシアであった。　クリミアはその後、ウクライナ人の
フルシチョフによって、「ロシアとウクライナの友好の証し」として、
ウクライナへと移管されたのだが、この時は、ロシアもウクライナもソ連邦で
あったため、両国に国境は存在したものの、日本で言うところの「県境」程度の
認識でしかなく、当然国境を越える際には、パスポートやビザなどは必要なかった。
尚、ウクライナ軍は、クリミアから撤退する際に、2つあった橋を共に破壊して
おり、その後、クリミアは数ヶ月間に渡り孤立したが、それを助けたのは
ロシアであり、ロシア側から橋を建設して同胞の保護に努めた。

ロシアから見たウクライナ、ウクライナから見たロシア
ロシアから見たウクライナとは、常に様々な問題を引き起こしては、全てロシアの
せいにして来る非常に厄介な国であり、天文学的な赤字を常に抱えた破綻国家で
ある。　ウクライナは、むしろ、ロシアにとっては、足手まといでしかなく、
かつは同盟国でったため、寛大な気持ちを持ってロシアがウクライナを許して
いるだけだが、実は、アメリカがある北米大陸には、100年程前～スターリンの
時代に新天地へと移民をして行ったウクライナ人が大量に住んでいる。　これらの
ウクライナ人は、今では3～4世の世代となっているものの、飢餓と粛清によって
国を追われた当時の恨みが逆に倍増されており、ウクライナ人がロシア人を恨む
根本的な原因となっている。　ロシア国内の民族構成は、ロシア人が最も多い
のだが、2番目はタタール人、３番目は実はウクライナ人である。　また、
ウクライナ国内にもロシア人が大量に居住しており、ロシア人とウクライナ人は、
かなりの広範囲で混在しているのである。

冷戦からドイツ再統一へ
冷戦時代、ウクライナとロシアは同じソ連邦であったため、当然、同一国家で
あった。　当時は、ロシアを中心としたワルシャワ条約機構とアメリカを中心
とした北大西洋条約機構が激しく対立し、両陣営の間には「鉄のカーテン」なる
ものが存在した。

1990年10月3日、東西に分裂していたドイツは、念願の再統一を果たすが、この時、
この再統一を許したのが、当時のソ連大統領のゴルバチョフであった。
ゴルバチョフは、ワルシャワ条約機構に駐留をしていたソ連軍を撤退させる
条件として、北大西洋条約機構と欧州共同体の東方への拡大を禁じたが、現在、
元ワルシャワ条約機構加盟国のほぼ全てが北大西洋条約機構とヨーロッパ連合に
参加をしている。　ゴルバチョフの約束は全く守られなかったのである。



アメリカの異常なまでな執着心
アメリカがここまでウクライナに執着心を持つ理由は、複数考えられるが、先に
述べたように、ウクライナの現政権は、アメリカの傀儡政権であり、完全に
アメリカの操り人形として使える現政権が倒れると、同国への影響力が大幅に
低下するからに他ならない。　アメリカには、米英の軍事基地をウクライナに置く
長期的な目標があり、ここでロシアにやられてしまうと、あらゆる意味で今までの
活動が水泡に帰しかねないため、積極的にウクライナに介入を行おうとしている
のである。　アメリカにとっては、世界のどこかで紛争や戦争が起これば良い
だけで、第二次世界大戦後を見ても分かるように、必ず世界のどこかで戦争を
仕掛けており、戦争が起きなければ、アメリカは金づるを失うのである。

ウクライナとは陸続きではないアメリカとイギリスは、必死でロシアとウクライナ
を戦争に巻き込みたがっているが、この状況は、日本&韓国&北朝鮮、並びに、
中国&香港&台湾の状況と全く同じで、日本人はウクライナの状況を良く見ておく
べきである。

EUの中心国家、ドイツとフランスは、西側とは経済格差が大きいルーマニアと
ブルガリアをEUに入れてしまったことを死ぬほど後悔してり、当初EUは、
この2カ国に対して、加入後7年間はEU内への移動を禁じたが、その後、この
「東のEU市民」が大量に列挙してやって来てしまったため、困り果てている
のである。　ウクライナがNATOとEUに加盟すると言ったら、ドイツは、イギリス
同様、NATOとEUから脱退するであろう。　実は、ドイツ人もフランス人も
ウクライナが非常に嫌いなため、ルーマニアやブルガリアよりも遥かに貧困な
ウクライナをわざわざNATOとEUに加入させ、自らの首を絞めるようなバカげた
事は一切考えていないのである。

ウクライナは、自らの選択でロシアとは袂を分かち、ヨーロッパ最貧国にまで
落ちぶれ果てたが、それまでは、ロシアが散々支援を行なっており、ウクライナは、
最大支援国のロシアを失ったため、経済的に立ち行かなくなったところをアメリカに
拾われた格好となったが、日本がアメリカと一緒にいる限り、日本の未来は、
ウクライナと全く同じと考えて間違いない。　アメリカの典型的な手口とは、まず、
国民をテレビ等で白痴化し、うそを大量に流した上で思考回路を奪い、極右勢力を
使い愛国心と恐怖心を煽り、それを利用して隣国（日本の場合は、韓国、北朝鮮、
中国、ロシア）と戦争を引き起こさせるのである。

日本のロシア系の記事は、アメリカからのうその情報を直訳した眉唾な内容が
ばかりで、デマ、でっち上げ、ウソ、憶測が大半となっており、確信を付いて
いる記事が1つたりとも見当たらない。

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